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あなたはカジノ法案に賛成?反対?

みなさんこんにちは!

本日は人によって賛否が大幅にわかれる社会法案”IR推進法”(通称カジノ法案)について現状をわかりやすくご紹介したいと思います!

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IR推進法とは?

Integrated resort(統合型リゾート)推進法とは2020年東京オリンピックに向けて、カジノを統合したリゾート施設の建設、運営を許可するする法案のことで、従来カジノ施設の建設、運営が禁止されていた日本ではその禁止を撤廃することが本法案の主要な項目の”一つ”となるので通称「カジノ法案」と呼ばれています。

これはあくまで法案であるのでこのIR推進法が可決されたとしても、即時にカジノ施設が乱立するということはなく、あくまで一つの法案の”柔軟化”という認識が正しいです。

ちなみに「カジノが禁止されていたならパチンコはどういう扱いなの?」と疑問を持たれる方もいると思いますが、パチンコは運営側が直接金銭を交換するという形式を避けることによって法律的には「カジノ」という扱いはされておりません。

つまり今回のカジノ解禁では直接的に金銭が交換されるギャンブルが解禁されるという意味になります。

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IR推進法のメリット

ではこのIR推進法を施行することのメリットとは?

まずは①「国内・外国人観光客を増加し地域の雇用や経済を促進させる」という目的が挙げられます。

統合型リゾート施設を導入することにより、その統合型リゾート施設やその周辺に向かう観光客や、そのリゾート施設を目当てに来日する観光客も増加することが見込まれます。

結果、統合型施設内での雇用や、周辺地域の製品やサービスの需要増加につながり、経済活動が活発化すると考えられております。

次に②「カジノ活動に税金をかけることによる国内財源を増加する」という目的も考えられます。

2014年時点で政府の借金の対GDP比が250%に迫っている日本は安定した税収基盤や国債の信用度を含めても借金大国であると評価する事ができます。
その中でカジノ活動に税金をかけることにより、新たな税収の財源を確保し、国内税源を強化するという目的も挙げております。

つまりどちらも「定量的な経済指標」からIR推進法を支持しているのが意見の特徴だと考えられます。

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データ参照(https://matome.naver.jp/odai/2141561241304660701)

IR推進法のデメリット

ではデメリットは何か?

まず誰もが考えるのが①「ギャンブル依存症」の問題です。

ビッグイシューという雑誌では日本のギャンブル依存症(パチンコなどを含む)の人口比率は他国のそれと比べても高く(日本男性平均9.06%-欧州平均02~5.3%)既に潜在的に日本はギャンブル依存症という社会問題を抱えていると評しております。(実験調査が恣意的だと批判する声もある。)

またパチンコ台を含んだ場合の日本全体のギャンブル機の台数は世界全体の60%近くに達するといわれ、パチンコをギャンブルに含んだ場合は既に日本はカジノ大国と称することもできると評しております。
(ただ日本国内ではパチンコというカジノしか存在しないのに比較し、海外では機械を使用しないカジノが一般になるので、この数値を直接的に受け取るのは筆者は懐疑的です。)

つまり既に児童の車内置き去りや、ギャンブルによる自己破産問題などギャンブルを取り巻く深刻な社会問題が大量に発生しているにも関わらず、新しい依存症をつくりだす潜在可能性をもつ「統合型リゾート」を建設する必要があるのか?という意見が挙げられています。

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次は②「治安の悪化」です。

どうしてもカジノと聞くと治安の悪化を連想してしまうのが一般的な考えで、「外国人賭博者の増加」や「反社会勢力の活性化」など様々な並立する治安悪化への懸念がこの法案には付きまといます。

日本は既に賭博犯罪に対抗するために様々な法案を整備しておりますが、その法案が実際に効果を発揮するのか、また法案では制御しきれない街中での犯罪は如何に対処していくのか等、治安関係の懸念は後を絶ちません。

つまりどちらも「文化、道徳、伝統など定性的側面」からIR推進法を反対しているように感じられます。
(ギャンブル依存症の増加が究極的に経済活動に悪影響を与えるという意見もありますが、母数の関係や統合型施設建設による税収との相関から筆者はこの意見には懐疑的です。)

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今後の展開

現在は「許可を受けた民間事業者がカジノ、会議場、ホテルなどが一体となった施設を国が認定した「特定複合観光施設区域(統合型リゾート)」に限って設置できる」という文面のもと、官民共同で2020年以降の開業を目指している段階で、昨年年末にはギャンブル依存症に関する関係閣僚会議が開催されるなど、その施行はいよいよ現実味を帯びてきております。

現在は大阪や東京など比較的外国人観光客の集客率が高い地域での開発が中心になると考えられておりますが、まだまだ展開は読めません。

しかし今後上記に挙げたデメリットに対応する様々な法案が可決されていくことには間違いありません。

そこで筆者は「真の意味で文化や伝統といった定性的側面を保護していくためにも、官僚や政治家法案形成に影響力のある民間団体など利益主体以外にも様々なアクターを絡めて議論していくこと」が重要であると考えております。

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あなたは賛成?反対?

いかがだったでしょうか?様々な意見が存在するIR推進法ですが、この問題は私たちの身近な問題と関わってくる法案で、私たちの将来にも一定程度の影響を与えます。

またこの法案に限らず私たちの身近な問題に関する法案は今も可決されています。
そうした法案が本当に日本社会や自分自身にとってよい影響を与えるのか?そうしたことを真剣に考え、選挙や他の政治参加活動を通じて自分自身の意見を表明していくことはとても重要なことだと筆者は思っております。

面接活動や期末試験に忙しいですが、是非政治や経済の問題にも関心を払ってみるのはいかがでしょうか?

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