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女性の幸せは結婚か仕事か?エリートに離婚が多い現状と企業のユニークな施策

昨日夜遅くに電車に乗っていたら、

「2年付き合った彼氏と今のうちに結婚するか、仕事が落ち着いてからにするか・・・」

と上司らしき女性に相談している、20代半ばくらいの少しお疲れ気味のスーツ姿の女性を見ました。

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「すべての女性が輝く社会づくり」と銘打った推進室を安倍政権が発足させたのは2014年のこと。

2016年12月には国際女性会議「WAW!2016」が東京で開催されました。

女性が活躍できる環境づくりは近年急速に改善されており、

『仕事も家庭も両立させたい』という女性にとって近年の女性活躍推進ブームは、

自身のキャリアを積みながら幸せな家庭を得る絶好の機会なのではないでしょうか。

エリートに離婚が多い現状

2017年1月1日に発表された最新の人口動態調査(集計は2016年8月分まで)では、

婚姻件数は62万1000組で婚姻率は5.0(人口千対)、離婚件数は21万7000組で離婚率は1.73(人口千対)と、

昨年も日本で3組に1組が離婚していたということが分かります。

中でも高収入な職に就く女性は離婚率が非常に高く、

  1. 金銭的に旦那に依存していない
  2. 海外赴任や転勤が多い
  3. 自尊心が高く、家事を屈辱的と捉える
  4. 結婚相手も高収入な場合が多く、旦那の浮気が多い

などの理由から、結婚生活が上手くいかなくなるケースが多いようです。

(参考:世界中のエリートの働き方を1冊にまとめてみた / ムーギー・キム著)

離婚まではしなくて良いという女性でも

旦那さんの転勤に合わせてハイキャリアな仕事を辞めたり、

子どもの育児のために専業主婦になったり、

自身のキャリアを積みたいという夢を諦めざるを得ないことは多く、

自社が育てた優秀な人材が結婚や育児を理由に退職したり、

働きながらの夫婦関係や母子関係で悩み仕事の生産性が低下したりすることは

企業側も避けたい事実なのではないでしょうか。

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(写真)

女性社員のためのユニークな施策

そこで、そんな女性社員のためにユニークな施策を行っている会社が存在するので

その取り組みのいくつかをご紹介させていただきます!

・ 妊活休暇

海外ではFacebook社やApple社が不妊治療や社員の卵子を冷凍保存する資金の支援をしていることで有名ですが、日本でも不妊治療中の女性社員対象の「妊活休暇」や「妊活コンシェル」という制度を設けている会社があります。

周りの社員さんが働いている中で自分だけ妊活や育児で休みを取らなければならない時の罪悪感が女性社員さんにはあると思いますが、会社側がこのような施策を前面に出してくれることで、働きながら出産をすることへのハードルが下がるのではないでしょうか。

・ 事業所内保育施設

一昨年コンビニエンスストアグループが事業所内に保育園を設置したことでも話題となりましたが、

待機児童問題の解消に企業側が協力してくれるというのは、女性社員にとっても社会にとっても嬉しいことですよね。

働いている会社内にお子さんがいるというのも安心です。

・ LOVE休暇

都内にある人材採用のコンサルティング会社では「LOVE休暇」という制度があり、大切な人の誕生月に休暇が取れ、会社からプレゼント代が1万円まで支給されるという制度があるそうです。

普段忙しくて大切な人に会う時間を作ることが難しい社員さんにとって素敵な制度です。

・ ママサポ制度

国内のゲーム会社が行っている、年1回お子さんの誕生日に会社から30万円が進呈され、進呈が4歳まで続き(計120万円)出産後の職場復帰をサポートしてもらえるという制度。

職場復帰後も育児給付金がもらえるというのはとても魅力的です。

・ ママメンター制度

育児と仕事を両立している社員が、これから出産を迎える社員の「ママメンター」となりオフィシャルに仕事と家庭の両立に関する相談にのってくれる制度。

勤めている会社によって両立の仕方が異なるので、先輩ママ社員さんから直接工夫や体験談を聞けるのは非常にいい機会だと思います。

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最後に

女性の幸せは結婚か仕事か、

人それぞれの価値観によってもその配分は変わってくると思います。

しかし昔の日本に比べれば対策を取っている会社が増えていることも確かですし、結婚と仕事の両立はしやすくなってきています。

金銭的な面だけでなく自身の幸せをサポートしてくれる会社かどうか見極め、自身で理想の環境を創り上げていくことが今後重要なのではないでしょうか。

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